養育費算定表の使い方
■養育費算定表の横軸と縦軸
養育費算定表を見てみると（⇒養育費算定表）、縦軸は義務者、横軸は権利者となっています。義務者というのは、養育費を支払う親のことで、権利者というのは、子どもを引き取って育てている親のことを指しています。
縦軸を見ると給与所得者と自営の欄にわかれています。縦軸の左側が養育費を支払う親が給与所得者の場合の年収、右側が養育費を支払う親が自営業者の場合の年収です。また、横軸の上欄には、子どもを引き取って育てている親が自営業者の場合の年収、下欄が子どもを引き取って育てている親が給与所得者の場合の年収です。
■養育費算定表の年収の計算方法
★給与所得者の場合の年収の計算方法
源泉徴収表の”支払金額”が年収にあたります。
※控除される前の額です。
★自営業者の場合の年収の計算方法
確定申告書の”課税される所得金額”が年収にあたります。
※売上ではありません。
■実際に養育費算定表で養育費を計算する
養育費算定表の使用方法は次のようになります。
①子供の人数と年齢によって使用する表を1～9の中で選択する。
②養育費算定表の権利者と義務者の年収欄を給与所得者か自営業者かを選ぶ。
③選んだ権利者の年収欄を上に、義務者の年収欄を右に伸ばし、 交わる欄の額が標準的な養育費の額となります。
例えば、4歳の子供を引き取っている母親（権利者）の年収が、80万（パートのみ）で、子供を引き取っていない父親（義務者）の年収が700万（サラリーマン）の場合を考えてみます。
この場合、子供が4歳で1人ですので、表1を見ます。
義務者である父親の年収を縦軸で見て、700万の欄を右にのばし、権利者である母親の年収を横軸で見て、80万の欄を上にのばすと、「6～8万円」の間で交わります。
これが、養育費の目安となります。
■養育費算定表を使用するときの注意点
★子供を引き取る権利者の年収には、児童扶養手当・児童手当は含みません。
★養育費算定表は、簡易迅速に養育費を計算することを目的しているので、最終的な金額は、個別のケースに応じて決定していくことになります。ただ、通常考えられる要素は養育費算定表に考慮されていますので、「特別の事情」がある場合に、幅を超えた金額にすることができます。
もっとも、話し合いで合意できれば、何の問題もありません。
